法律学科 板持研吾(英米法)

【以下の内容は、2026年10月3日に作成しました。】

ゼミ委員会のかたの作成してくれたテンプレートを元に、最低限の情報を取り急ぎ記載します。ここに記載されていない情報については、遠慮なく直接連絡して問い合わせてください。(連絡先は、委員会のかたに聞いたり、板持の授業のシラバスなどから調べたりしてください。)

*2027年度初開講なので、既存のゼミ生はいません。今回参加する人たちは第1期生となります。

MESSAGE

英米法は、英米の法に関連していたら何でも取り扱える、懐の広い学問分野です。
★地域的には、実はイギリス・アメリカだけでなく、インド、オーストラリア、カナダ、ケニア、シンガポール、香港、マレーシア、南アフリカ……などかなり広く対象とできます。
★法分野としても、憲法・行政法といった公法、民法・商法といった私法、刑法等の刑事法、その他一切の個別的な法分野の実定法(外国実定法)はもちろんのこと、英米の法制史(法の歴史)、法哲学・法思想、法社会学、法と経済学など、基礎法学一般(外国基礎法学)も対象とできます。
→その懐の広さに取り憑かれて、研究者にまでなってしまったのが板持です。ちなみに、英語はネイティブではなく、初の海外経験も大学院生の頃でした。それでもなんとかなります。

【求めるゼミ生】
●自分の頭をフルに活用する人。その結果、誤った結論に到達したり、そもそも結論に至らなかったりすることは、問題ではありません。正しそうな結論(あるいは推論も)をいえたとしても、他人やAIの言いなりになる人は、歓迎しません。
●結論を急がず、思考の過程そのものを楽しめる人。
●テクストに基づいた議論をする人。なお、ここでテクストとは、教科書(textbook)ではなく、それを含んだおよそ言語情報一般のことを指し、要するに、「書き手や話し手が何を言っているか」を思考の起点(ときに終点でもあるもの)として尊重する人を歓迎します。

【2027年度の内容】
テーマ  ビジネス英米法
紹 介  国際ビジネスで使う法は(残念ながら日本法ではなく)圧倒的に英米法であり、英米法は日本人・日本企業が実際に使っている実定法です。ビジネスで使える英米法とその基礎について学ぶため、主として民法や商取引法に相当する分野を扱います。もちろん英語の文献・裁判例も読みます。ゼミ生の希望に応じて、商社勤務者や渉外弁護士などに、現場でのビジネス英米法の扱いなどについてゲスト講演をいただくことも検討します。民間企業への就職や渉外・企業法務を扱う法曹を目指す人にとってはもちろん、研究者志望の人にとっても有意義なゼミです。
運 営  参加人数にもよりますが、基本的に、①全員で共通の文献を読んで要約などを報告してもらう部分と、②各自の問題関心に応じて調査して報告してもらう部分と、から成ります。②は、3年次後半から4年次にかけて特に取り組んでもらいます。
備 考  ゼミのテーマは、毎年度変更する予定です(もちろん英米法の範囲内で)。3年次と4年次ではまったく別の内容を扱うことになる可能性もあります。ただし、参加可能性のあるテーマ決定時点の3年次ゼミ生の意向をなるべく尊重し、また、上記②の個別研究は、特に4年次ゼミ生については、その年度の共通テーマと異なるものでも許容します(たとえば、3年次に報告した内容を深めたようなものでもよい。)。

【このゼミを特に勧めたい学生像】
●英米法そのものに関心のある人
●英語で法学を学んでみたい人
●外国の法を学んでみたい人、外国法と日本法を比較してみたい人
●将来、国境を超えて事業を営む会社等で仕事をしたい人(特に2027年度)
 →商社、国際運送・保険、国際金融、など、英米法が主流になっている業種は数多いです。こうした業種を相手とする弁護士等になりたい人にもオススメです。
 →行政や裁判所などで仕事をしたい人にも、必須の知識を学べます。
●法学を違う角度から学んでみたい人
 →日本法の勉強に悩んでいたが、英米法に触れてみたらだんだんわかるようになってきた、という人はこれまでに多発しています。

★ゼミ開始時以前の学力(法学・英語のいずれも)よりも、開始以降のコミットメント(要はゼミが始まってからどれだけ頑張るか)が重要です。選抜を行うことになった場合、より真面目に取り組んでくれそうな人を優先します。

PROFESSOR & MEMBER

【板持略歴】

2010年3月 東京大学法学部 卒業
2012年3月 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程 修了
2024年5月 University of Georgia School of Law, LL.M. Program 修了

2012年4月–2026年2月 東京大学大学院法学政治学研究科 助教
2016年3月–2017年3月 神戸大学大学院法学研究科 特命助教
2017年4月–2026年3月 神戸大学大学院法学研究科 准教授
2026年4月–2026年9月 神戸大学大学院法学研究科 教授
2026年10月– 慶應義塾大学法学部 教授(現在に至る)

留学経験は、2013年–2015年にアメリカ(ジョージア大学)、2019年–2021年にイギリス(ケンブリッジ大学、オックスフォード大学)

*詳細は、researchmapなどを確認してください。

LINKS

researchmap
※ゼミSNS等は、まだ存在せず、2027年度の募集期間中には開設できない見込みです。

入ゼミ案内

※2026年度新規開講ゼミ

今年度募集予定人数:15人程度まで

選考方法:参加を希望する旨の申し出のみ(1次登録以降の各機会に登録してください。)。ただし、希望者過多の場合、面接を行います。

9月入学生:可

兼ゼミ:可(ただし、本ゼミのための十分な準備時間を確保できる範囲に留めてください。以下同じ。)

法曹コース早期卒業候補者:可

他学部生:可(ただし、2027年度は、民法(財産法)をある程度学修済み(授業としての履修の有無は問わず、実質で判断)であることを条件とします。参加のハードルを無用に高める意図はなく、他学部生の参加は、基本的に歓迎します。)

体育会所属学生の受入可否:可(ただし、ゼミへの実質的なコミットメントを求めます。公式試合等を理由とする欠席は節度ある範囲で認めますが、体育会所属であること自体を、ゼミで手を抜く言い訳にすることは認めません。)

本ゼミ時限:未定ですが、2028年度以降は3年生・4年生を合併して2時限分(連続で)行います。2027年度は3年生のみなので、1時限分だけです。

サブゼミ:なし(ただし、ゼミ生自身の希望があれば、相談に乗ったり参加したりします。)

必修授業:なし(ただし、2027年度は、民法(財産法)をある程度学修済みであると想定してゼミを設計・運営します。また、できれば3年次に三田での英米法の講義へも参加してくれると嬉しい。)

卒論:任意(希望者には、もちろん指導と助言を行います。)

4年次出欠:3年次・4年次を問わず、正当な理由のない欠席が過多な場合は単位を認定しません。

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